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補助金申請サポート / 健康管理支援室 御中 / 2026-05-23 作成

補助金申請サポート ハブ

2026年8月1日スタート前提で、いつまでに何を出すか・どの書類を使うか・お金がどう流れるかを1ページに集約。人材開発支援助成金(事業展開等リスキリング支援コース)の申請サポート用。

8月1日スタート前提の仮スケジュール

開始前に出す

2026/7/1頃まで

職業訓練実施計画届を提出。ここで制度の土俵に乗る。支給確定ではない。

研修後に出す

2027/2-3月

支給申請書と証拠書類を提出。ここが最終審査。

入金見込み

2027/4-6月以降

支給決定後に法人へ入金。時期は仮置きで、審査状況により前後する。

5月末

申請に必要な確認項目を山本さまへ送る

法人情報、受講者、雇用保険、GビズID、社労士確認の有無を確認してもらう。

おけもん
6/10まで

法人情報と受講者を確認する

法人名、所在地、雇用保険適用事業所番号、企業全体の常時雇用労働者数、受講候補者2名以上。

山本さま側
6/17まで

研修資料を固める

12時間カリキュラム、日程案、見積書、受講案内、講師情報、個人情報を使わない演習題材。

おけもん
6/21まで

社労士または労働局へ事前確認する

この研修内容で対象になり得るか、必要添付書類、他業者の補助金利用との重複有無を確認。

双方
6/25まで

計画届一式を記入する

職業訓練実施計画届、事業展開等実施計画、対象労働者一覧、事前確認書、添付資料を揃える。

双方
7/1頃まで

計画届を提出する

研修開始前の提出。提出前に研修を始めると助成対象外になり得る。

法人側
7月中

確認・補正依頼に対応する

提出後、労働局から記載内容の確認や追加資料の依頼があれば、法人側担当者・社労士・おけもんで分担して対応する。

双方
8/1

研修開始

出席簿、実施記録、受講時間、請求書・支払い記録を残す。

双方
2027/1/31

半年パック終了

終了日を基準に、翌日から2か月以内に支給申請を出す。

双方
2027/3/31まで

支給申請を提出する

研修後の申請。賃金台帳、出勤簿、請求書、領収書、振込明細などを添付。

法人側
2027/4-6月以降

助成金の入金見込み

労働局の審査後に法人へ支給。審査期間は固定ではないため、ここは仮予定として説明する。

労働局

補助金はいつ「通りそう」と見える?

6月中

見込み確認

法人情報、受講者、研修内容をもとに、社労士または労働局へ事前確認する。ここでNG要因を早めに潰す。

7/1頃まで

計画届提出

計画届を提出。不備や不足があれば、労働局から確認・補正依頼が来る想定。ただし支給決定ではない。

2027/2-3月

最終審査

研修実施後、支給申請書と証拠書類を出して審査。ここで支給決定後に入金される。

段階 その時点で言えること まだ残るリスク 外向きの言い方
6月の事前確認 制度要件に合いそうか、明らかなNGがないかを確認できる。 法人情報、受講者、他補助金との重複、研修内容の最終確認が残る。 助成金の対象になり得る設計で進めます。
7/1頃の計画届 開始前の届出を出し、労働局との確認に入る。必要に応じて補正対応する。 提出時点では支給確定ではない。補正依頼、追加資料、研修実施・記録・支払い・受講者条件の管理が残る。 計画届を出し、労働局からの確認に対応しながら進めます。
研修後の支給申請 実施記録、出勤簿、賃金台帳、請求書、支払い証跡を出して最終審査に入る。 審査で不備や要件不足があれば、減額・不支給の可能性がある。 支給決定後に法人へ助成金が入金されます。

上長向けには「補助金が必ず出る案件」ではなく、「助成金の対象になり得る設計で、事前確認と記録管理をしながら進める案件」と説明するのが安全。

6月中に揃える確認事項

法人情報で見るポイント

確認項目 見るもの 今回の聞き方
申請主体 法人名、所在地、代表者、事業所名 医療法人福命会として申請するのか、別法人名義なのかを確認。
雇用保険 雇用保険適用事業所番号 給与・労務を見ている人、社労士、総務に確認してもらう。
中小企業扱い 企業全体の常時雇用労働者数 医療法人は資本金で見づらいため、企業全体の人数で確認。医療・福祉等は100人以下が目安。
電子申請 GビズIDの有無 法人でGビズIDを持っているか、誰がログインできるかを確認。

中小企業の判定は、事業所単位ではなく企業全体で見る。資本金等を持たない医療法人などは、企業全体の常時雇用労働者数で判断する。最終確認は労働局または社労士へ。

書類はこれ

開始前に出す書類(2026/7/1頃まで)

計画届
  • 職業訓練実施計画届(様式第1-1号)
  • 事業展開等実施計画(様式第1-3号)
  • 対象労働者一覧(様式第3-1号)
  • 事前確認書(様式第11号)
  • 研修カリキュラム、日程表、受講案内、見積書
  • 事業内職業能力開発計画、職業能力開発推進者の選任資料

終了後に出す書類(2027/3/31まで)

支給申請
  • 支給申請書(様式第4-2号)
  • 賃金助成の内訳(様式第5号)
  • 経費助成の内訳(様式第6-2号)
  • OFF-JT実施状況報告書(様式第8-1号)
  • 受講料等の価格設定に関する疎明書(様式第28号)
  • 賃金台帳、出勤簿、請求書、領収書、振込明細

お金の流れ

1. 研修費を支払う

300,000円

法人からおけもんへ支払い。補助金は先払いではない。

2. 研修後に請求する

2027/3/31まで

法人が労働局へ支給申請。終了翌日から2か月以内。

3. 法人へ戻る

2027/4-6月以降

支給決定後に法人へ入金。計画届の時点では入金確定ではない。

時期 動き お金の向き
2026/8/1以降 研修開始、請求・支払い。支払い時期は契約条件で確定。 法人 → おけもん
2027/2/1-3/31 支給申請書と証拠書類を提出。 法人 → 労働局
2027/4-6月以降 支給決定後、助成金が支給される見込み。 労働局 → 法人
項目 金額 前提
研修費 300,000円 研修費30万円で計算。
経費助成 -225,000円 75%で試算。
賃金助成 -24,000円 2名 x 12時間 x 1,000円で試算。
法人実質負担の概算 51,000円 確定額ではなく、労働局または社労士確認前提。

テンプレート実ファイル

リンクはこのHTMLから見た相対パス。xlsx、docx、pdfは実ファイルをそのまま開ける。

計画届前に使うもの

用途 実ファイル メモ
職業訓練実施計画届 様式第1-1号 xlsx02_計画届/様式第1-1号_職業訓練実施計画届.xlsx 訓練開始日の6か月前から1か月前まで。
記載例 様式第1-1号 記載例 pdf02_計画届/記載例_様式第1-1号.pdf まずここを見ながら入力欄を把握。
事業展開等実施計画 様式第1-3号 xlsx02_計画届/様式第1-3号_事業展開等実施計画.xlsx 産業保健業務のデジタル化、AI活用として整理。
対象労働者一覧 様式第3-1号 xlsx02_計画届/様式第3-1号_対象労働者一覧.xlsx 受講者が雇用保険被保険者か確認。
講師要件確認 様式第10号 xlsx02_計画届/様式第10号_OFF-JT講師要件確認書.xlsx 必要時に確認。
事前確認書 様式第11号 xlsx02_計画届/様式第11号_事前確認書.xlsx 計画届の必須側で確認。

支給申請で使うもの

用途 実ファイル メモ
支給申請書 様式第4-2号 xlsx03_支給申請/様式第4-2号_支給申請書.xlsx 訓練終了日の翌日から2か月以内。
賃金助成 様式第5号 xlsx03_支給申請/様式第5号_賃金助成の内訳.xlsx 2名 x 12時間 x 1,000円の根拠側。
経費助成 様式第6-2号 xlsx03_支給申請/様式第6-2号_経費助成の内訳.xlsx 研修費30万円の経費助成側。
実施状況報告 様式第8-1号 xlsx03_支給申請/様式第8-1号_OFF-JT実施状況報告書.xlsx 研修日ごとの実施内容、出席、受講時間。
価格設定の疎明 様式第28号 docx03_支給申請/様式第28号_受講料等の価格設定に関する疎明書.docx 令和8年5月14日以降の支給申請で注意。
共通申立書 共通要領様式第1号 docx04_共通様式/共通要領様式第1号_支給要件確認申立書.docx 支給申請時に確認。
振込先 支払方法・受取人住所届 xls04_共通様式/共通要領様式第1号別添_支払方法受取人住所届.xls 法人側の口座情報。

記入たたき台

こちらで分かる範囲を仮記入した作業用ファイル。先方確認が必要な項目は「要確認」のまま残している。

用途 リンク 状態
引き継ぎメモ 補助金計画届_記入たたき台_引き継ぎ_2026-05-23.md 次のAIが最初に読む圧縮メモ。
管理シート Googleスプレッドシート
xlsx
前提、入力済み、要確認、作成ファイルを一覧化。
様式第1-1号 Googleスプレッドシート
xlsx
法人名、所在地、研修名、8/1開始、12時間、2名などを仮記入済み。
様式第1-3号 Googleスプレッドシート
xlsx
事業展開等の説明を、産業保健業務のデジタル化・AI活用として仮記入済み。
様式第3-1号 xlsx 受講者2名分の枠のみ作成。氏名・雇用保険番号などは先方確認。
様式第11号 xlsx 提出日、法人名、所在地、大阪労働局向けを仮記入済み。
様式第10号 xlsx 講師要件の正式情報待ち。ファイルだけ作業フォルダに配置済み。

山本さまへの確認依頼文案

山本さま 8月1日開始で進める前提では、開始前の手続きとして、7月1日頃までに職業訓練実施計画届を出す必要があります。 そのため、6月中に法人情報、受講者、研修内容、添付資料を固めておきたいです。 流れとしては、7月1日頃までに計画届を提出し、8月1日から研修開始、2027年1月31日頃に半年パック終了、2027年3月31日までに支給申請を出す形です。 助成金の入金は労働局の審査後になるため、仮予定としては2027年4月から6月以降の見込みで見ておくのが安全です。 なお、計画届の提出・受理は「支給決定」ではありません。 ただし、事前に法人情報、受講者、研修内容、他補助金との重複有無を確認しておくことで、対象になりそうかどうかは研修開始前にかなり見通しを立てられます。 そのため、こちらでは「助成金の対象になり得る設計で、事前確認と記録管理をしながら進める」という前提で資料を整えます。 申請可否の確認に向けて、次の項目だけ先に分かる範囲で教えていただけると助かります。 1. 申請主体の法人名 2. 雇用保険適用事業所番号の有無 3. 受講候補者2名以上が雇用保険被保険者か 4. 研修を勤務時間内に実施できるか 5. GビズIDの有無 6. 社労士さんに確認できるか 7. 他業者さんでも補助金利用予定があれば、その制度名と対象内容 こちらでは、研修カリキュラム、見積書、受講案内、実施記録のひな形を準備しておきます。 申請そのものは法人さま側で行う形になりますが、必要資料の整理と記入たたき台まではサポートします。

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