補助金制度わかりやすく解説 | AI研修×補助金事業

Chapter 02 / Compare

3つの補助金を、
30秒で見比べる。

「どれを使えばいいの？」
その最初の壁を、ひと目で解消する比較表。

メイン

人材開発支援助成金
（リスキリング支援コース）

Ministry of Health, Labour and Welfare

管轄厚生労働省
補助率75%
対象従業員のAI研修
期限2027.3末
使いどき従業員を育てたい

サブ

デジタル化・
AI導入補助金2026

Small and Medium Enterprise Agency

管轄中小企業庁
補助率75〜80%
対象AIツール導入費
個人事業主OK
使いどきAIツールを買いたい

オプション

小規模事業者
持続化補助金

Japan Chamber of Commerce

管轄商工会議所
補助率2/3
対象販路開拓・HP改修
上限¥250万
使いどきHPも新しくしたい

まず「メイン」の人材開発支援助成金から押さえるのが王道。
従業員を育てる補助金で、AI研修にそのまま使えます。

Chapter 03 / Main Grant

メイン：
人材開発支援助成金。

厚生労働省が用意している、従業員の研修費用を75%まで肩代わりしてくれる制度。
AI研修は、この「リスキリング支援コース」で使えます。

What — ひとことで言うと

研修費¥300,000払ったら、
あとで国から¥225,000戻ってくる制度。

さらに、研修中の従業員の人件費も、1時間あたり¥1,000が上乗せで戻ってきます（賃金助成）。
10時間の研修なら、それだけで¥10,000が追加で支給されます。

経費助成

75%

研修費用のうち国が負担する割合

賃金助成

¥1,000 / h

研修中の従業員の賃金補填

研修時間の下限

10時間以上

これを下回ると対象外

期限

2027年3月末

令和8年度末まで

申請〜入金までの5ステップ

申請は「研修が始まる前」と「研修が終わった後」の2回。最初の計画届さえ通せば、あとは粛々と進みます。

Step 01

計画届を提出

研修開始の1ヶ月前までに労働局へ。研修内容・時間・対象者を書く

Step 02

研修を実施

計画通り10時間以上の研修を実施。外部講師が必須

Step 03

支給申請

研修終了から2ヶ月以内に実施結果と請求書を提出

Step 04

審査

労働局が書類を審査。要件を満たしていれば採択

Step 05

入金

審査完了後、数ヶ月で補助金が企業口座に振り込まれる

Okemon's Edge — うちの独自価値

申請書は、Claude Codeで自分で書けます。

申請書類は厚生労働省の公式サイトで全件ダウンロードできます。社労士に頼まなくても、AIアシスタント（Claude Code）を使えば、記入例を見ながら自分で書き切れる。うちの研修パッケージには、Claude Code用の申請書作成プロンプト集を付帯しているので、受講企業さんは研修後にそのまま申請まで完結できます。
社労士パートナーは必須じゃない。これが、他のAI研修会社にはないおけもんカンパニーの武器です。

Chapter 04 / AI Subsidy

サブ：
デジタル化・AI導入補助金2026。

旧「IT導入補助金」が2026年に名前を変えてリニューアル。
AIツールを買う費用を、国が最大80%負担してくれる制度です。

Administered by

中小企業庁（事務局：中小機構）

75〜80%

研修（人の育成）じゃなく、AIツールそのものの導入費を補助してくれる制度。
ChatGPTの有料プラン、AIチャットボット、AI-OCR、AI需要予測ツールなどが対象。
個人事業主も対象なのがポイント。

対象ツール例：生成AI搭載ツール／AIチャットボット／AI-OCR／AI需要予測ツール／AI分析ツール
補助率：中小企業最大3/4（75%）／小規模事業者最大4/5（80%）
上限：枠による（最大¥450万）
対象事業主：中小企業・小規模事業者・個人事業主も可
申請条件：「IT導入支援事業者」として登録されたベンダー経由で申請

For Solo Entrepreneur

個人事業主が「AI導入したい」なら、これが本命。

人材開発支援助成金は「従業員研修」が対象なので、個人事業主本人には使えません。
でも、このAI導入補助金2026なら、個人事業主本人がAIツールを買う費用に75〜80%の補助が出ます。
おけもんカンパニーが最初にやるのは、ここの実証実験。自分で申請して、通してから、その体験ごとお客さんに届ける設計です。

Chapter 05 / Why External

「外部講師じゃないとダメ」の理由。

人材開発支援助成金には、はっきりとした要件があります。
この要件を読み解くと、補助金の設計思想そのものが見えてきます。

Key Requirement

「事業主以外の者が行う訓練であること」
― 社内講師は対象外、外部委託が必須。

つまり国は、「社内でうまく育てられない会社が、外部の専門家を呼んで社員を育てる」シーンを制度的にサポートしている。
逆に言えば、補助金を使う企業は、必ず外部の研修会社に頼むしかない。
だから、おけもんカンパニーのような外部AI研修プロバイダーの出番が、制度の側から作られているんです。

つまり、3者全員が得をする構造。

企業・うち・国、3つの立場がきれいに噛み合う制度設計になっています。

Nation

国